実質金利を8％以下に＝引き下げ不可欠と官房長官

12月6日（土）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙五日】ジルセウ官房長官は四日、基本金利に関係する実質金利を予測インフレ率より低い、六から八％のレベルで維持することが不可欠だと述べた。
　「通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）の会合が十二月にもう一度行われるので、諸金利は十二月に下がるにちがいない」。同長官は現在の基本金利、九・五％はブラジルの債務残高を考慮するとまだ高いとみている。
　第四回大統領府幹部職員会議に参加した同長官によると、「財政の一次黒字（国債利払いを含まない収支）の問題を解決するには、国際情勢にもよるが、段階的に諸金利を先進国並みの三から六％にまで引き下げる必要がある」という。さらに同長官は「ここ数年間、ブラジルは一二％から一五％の金利でやりくりするのが当たり前になってしまった」ことを強調した。
　ブラジルの発展を阻害する大きな要因の一つは巨額の対外、国内債務だ。「ブラジルは投資を必要とするが、債務が残っている。しかもその債務は銀行でなく、経済団体だけが抱えている。定期預金をし、債券を購入するブラジル人は何百万人といるのだ」と同長官は述べた。
　ルーラ政権は〇二年末の経済危機にもかかわらず、最初の一年間に多くの目標を達成できたと同長官は評価する。また、〇三年末に経常収支は二十億から二十五億ドルの黒字になるだろうと予測した。