食糧供給協定を締結＝パ国日系＝農協中央会と岐阜県の企業

11月22日（土）

　去る十月二十四日、パラグァイ日系農協中央会（田岡功会長）が、岐阜県に本社を置く株式会社・ギアリンクス（中田智洋社長）と『食糧供給協定』に調印した。「日系農協中央会は、日本の食糧事情が厳しくなったとき、ギアリンクスの要請に応じて日本に穀物を供給するよう努める」「ギアリンクスは、日本国内におけるパラグァイ産大豆の販売と普及に努める」ことが協定の要旨となっている。
　この調印式のようすを十月二十八日に第一面トップで報じた日系ジャーナル（本社・アスンシオン）によると、日本国内での大豆の自給率はわずか四％。調印式は、非遺伝子組み換えのパ国特産大豆「オーロラ」の主要生産地の一つとして、内外に知られているイグアスー移住地で行われ、アントニオ・イバニェス農牧大臣、高橋利弘駐パ日本大使、斎藤寛志ＪＩＣＡパ国事務所長ら多数が出席、〃歴史的な〃調印を見守った。
　ギアリンクスは二〇〇二年度からイグアスー産食用大豆を直接輸入している。イグアスー農協の井上幸雄組合長は「私たちの移住地が調印式の会場に選ばれたことは光栄だ。非常時だけでなく、平時にも大豆をはじめパ国産の穀物が日本にもっと多く輸出され、両国関係の強化につながるきっかけとなることを期待している」と抱負を述べている。
　この調印に先立ち、ギアリンクスは、十月二十三日にアルゼンチンのブエノスアイレス州と農業分野で連係を深めることで合意し、覚書を締結（岐阜新聞・十月二十七日付）した。