障害児の学費戻る＝1週間以内に暫定令発令

11月14日（金）

　【既報関連、フォーリャ･デ･サンパウロ紙十三日】教育振興基金（Ｆｕｎｄｅｆ）の予算を使って障害児へ学費を払う法案を禁止する大統領令への非難が続出した後、連邦政府は十二日、下院議会で危機を収束させるべく、すばやく行動に移った。
　メルカダンテ上議（ＰＴ＝ＳＰ与党リーダー）の発表によると、非営利団体が運営する学校に通う障害児に対応するための〇四年度連邦予算を確保するとした暫定令を、連邦政府は一週間以内に発令すると決定した。また、連邦予算は州と市に分配されること、州と市は障害者を受け入れている民間団体と協定を結んでよいことが同暫定令に明記され、精神・身体障害者の就職についても触れられる見通しとなっている。
　非難と上院議員たちの圧力に譲歩した政府は、二十万九千人の障害児に対応するための予算、八百七十万レアルをどこから捻出するかを一週間以内に決定する予定だ。〇五年度以降については、教育省はＦｕｎｄｅｆに代わり、幼児と高校生をも対象とした教育振興基金「Ｆｕｎｄｅｂ」の創設問題を解決する必要があるとしている。
　ブアルケ教育相は暫定令によって、禁止令が出された同法案の内容を政府は実行に移せるだろうと述べた。教育省は禁止令に賛意を示してきた。「大統領が禁止した以上、コメントすることはない。教育省の意見ではなくなるからだ」と同相は述べた。