ＩＭＦ、金融支援で合意＝融資枠は140億ドル＝危機回避の「保険」に使用＝景気回復阻害を懸念

11月7日（金）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙七日】パロッシ財務相は六日、国際通貨基金（ＩＭＦ）との新金融支援協定について期間を一年、融資枠総額百四十億ドルとすることで合意した。このうち八十億ドルは現行協定の融資繰り越しで、新規融資は六十億ドルとなる。財務相は、新協定で認められる融資枠の権利行使の計画はないとした。ＩＭＦ支援は外的要因による金融危機に陥った場合、国際市場で資金調達する際の「保険」とする方針だと述べた。

　ＩＭＦ専務理事のアンネ・クルーガー女史との間で、交渉は行われた。モザンビークのマプト滞在中のルーラ大統領に、レヴィ国庫局長官から経過を報告した。大統領は景気回復を阻害するような協定は結ばないとし、協定に盛り込む財政目標をめぐり極端な緊縮財政の要求をけん制した。
　財務相は、ブラジル側から協定内容を提案しＩＭＦ側が容認したもので、交渉の結果合意成立したものではないと説明した。経済成長を保ちながら目標の財政黒字を達成するため、ＩＭＦ資金は「保険」のようなものと述べた。
　協定内容で特記すべきことは、経済成長を優先したこと。そのため銀行のスプレッド（金利差）を緊縮する。会社更生法を改正、官僚制度の簡略化、経済環境の改善などに尽力する。
　今回の協定で付録としてＰＴ政権の経済政策に、ＩＭＦがスタンドバイ（ＩＭＦ保証）を提供する。現政権が取り組んだ一連の財政改革や銀行のスプレッド取引阻止のために低利小口与信を実施したことを、ＩＭＦは評価した。
　ＩＭＦは政府に対し、海外からの投資に対する環境整備を要求した。財務相は、一九九八年に始まったＩＭＦ協定は、二〇〇四年をもって終了する予定だとした。以後は独自の経済政策を実施、失業対策や雇用創出に専心し産業の発展に尽力することになると述べた。
　最近の経済指標が産業の活性化を表示していることで、ブラジルは経済の安定路線に乗るものとみている。財務相は今回の協定は、外部からの経済危機余波や予期しない金融危機などに備えた保険証書のようなものであることを強調した。