エコノミーア

10月23日（木）

　リナック在伯米大使は十七日、日本とＥＵで行っている農業補助金の廃止に向けて伯米同盟を結ぶことを提案した。同大使の提案は伯米同盟を中心にケアンズ・グループも加えて、日欧へ圧力を加えるもの。しかる後に、米国も農業補助金の廃止に応じるという。米国は補助金制度を国内流通用のみに限り、輸出農産物からは削除を考えているようだ。
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　今年国内市場の不況から海外に突破口を求めた企業の中で、オレンジ・ジュースのＤＥＬＬ・ＶＡＬＬＥとパルプ機器のＶＯＩＴＨが、思わぬ成功を収めた。ＶＡＬＬＥは、二十五カ国に輸出して国内の売上減をカバーした。ＶＯＩＴＨは独本社に頼ることなく、独力でフィンランド、インド、中国を市場開拓した。
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遺伝子組み換え（ＧＭ）大豆に関する暫定令百三十一号により、種子の販売や植え付けが急ピッチで行われている。これまで南大河州だけと思われたが、いまや全国へ広がった。種子はアルゼンチンとパラグアイから、大量に密輸で持ち込まれている。ＧＭ大豆は、これまでの全生産量の一〇％から二五％となる見込みだ。
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　サンパウロ州倉庫公社こと青果物市場の移転は取りやめになったと、プラスシデリ公社総裁が発表した。青果物市場はロドアネルへ移転することで、同所はサンパウロ州研究支援財団への寄贈が決まっていた。しかし何ら書類を交わしたものでなく、うわさの域を出ないとした。ニューヨークとパリに次ぐ青果物市場として今後、内容の充実を図るという。