新福祉政策の実施延期＝政府原案見直しへ＝自治体の参加協力要請＝州、市の技術蓄積生かせ

9月20日（土）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十九日】社会福祉制度の再編計画を立案していた政府は十八日、連邦、州、市の統一生活扶助制度に地方自治体の提案を盛り込むことで、ルーラ大統領は十九日の発表予定を延期した。大統領は計画案をグシケン広報局長官と検討し、税制改革で協力をした州政府への返礼として不十分であるという結論に達した。この延期は〃飢餓ゼロ計画〃の失敗を、繰り返さないためとしている。

　統一社会福祉計画の発表式典は十九日午前、挙行が予定されていた。十月末へ延期されるらしい。政府は「富の再分配」計画に低所得層と直接接触する州や市の地方自治体が、具体的情報を有することで参加を予定していた。延期決定は、計画を準備した委員らをあわてさせた。
　省庁の高官が統一計画への州や市の参加を重要視していないと、構造改革で州の協力への返礼として政治的配慮に欠けると、大統領はみたようだ。ほかに同計画に政府の協力者として、州や市の対応態勢が遅れていることへの配慮も欠けると指摘した。全国の州知事二十七人は三十日、プラナウト宮に招かれ統一社会福祉計画と地方自治体の役割について説明を受ける。
　社会福祉計画の統一部分は、六制度を一セットとする生活扶助制度で、期限は十二月三十一日。来年は就学状況などを検証しながら、条件付き続行になる。
　極貧と認められる家庭で一人当たりの所得が百レアル以下は、月五十レアルと十四歳以下の児童一人に付き十五レアル、最高四十五レアルまでが支給される。一人当たりの所得が百レアル以上は、このクラスから外す。同計画は二十三日、ニューヨークで開催される第五十八回国連総会への出し物で、ルーラ政権の貧困撲滅政策として注目されていた。
　扶助対象となるのは、第一回分として四百万世帯とされる。「富の再分配」計画は奨学金制度と食料扶助制度、家庭用ガス扶助制度、飢餓ゼロ制度、児童扶助制度、青少年扶助制度の六制度からなる。
　奨学金制度は一人の所得が最低賃金の半分以下の家庭で、六歳から十五歳までの児童一人に付き十五レアル、一世帯で最高四十五レアルまで支給される。
　食料扶助制度は一人の所得が百二十レアル以下の家庭で、六歳以下の児童一人に付き十五レアル、一世帯で最高四十五レアルまで支給される。
　家庭用ガス扶助制度は一人の所得が最低賃金半分以下の家庭で、一カ月十五レアル支給され、二カ月ごとに調整する。
　飢餓ゼロ制度は東北伯地方の貧困家庭に、一カ月五十レアル支給される。
　児童扶助制度は一人の所得が百二十レアル以下の家庭で、七歳から十五歳の児童が家計を助ける必要のある場合は、一人に付き農村部は二十五レアル、都市部は四十レアル支給される。
　青少年扶助制度は一人の所得が百二十レアル以下の家庭で、十五歳から十七歳の青少年は一人に付き六十五レアル支給される。