経済審が政府批判＝金利大幅引き下げを要求

9月4日（木）

　【エスタード･デ･サンパウロ紙三日】パロッシ財務相の経済政策が審議会から再び急所をつかれることになりそうだ。今回の「友軍の反逆」は、ルーラ大統領と同財務相が出席して四日に開催される社会経済開発審議会で火ぶたが切られる。
　『成長に向けた戦略的基盤』と題された、五ページにわたる審議会の文書の中で、審議委員たちはパロッシ財務相の緊縮政策の成果がなかなか表れないことへのいらだちをあらわにし、「この先十二カ月の低い成長見通しと少ない投資額を転換するため」の代替案を提案している。
　景気回復のための、十七の「緊急対策」の中で、同審議会は「基本金利の実質的な意味での大幅引き下げ」と、各州、各市、国営企業の投資増加、為替レートを安定させて見通しのきくものに戻すためのさらに柔軟な施策を求めている。
　「（同文書は）争いを引き起こすものではなく、政府への貢献である」と述べたジェンロ審議委員長だが、同文書が政府内に不協和音を生み出す可能性は認めている。「ただ、審議会が社会の再活性化を試みていることを政府は理解しなければならない」。
　同文書は批判の的にもなっている。イグレシアス元財務省経済政策局次官は「金利はインフレ抑制のための道具で、政府はインフレ抑制をすでに目標に掲げている。同時に二つの目標を掲げることはできない。それは無意味だ」と述べた。ロヨーラ元中銀総裁は「経済政策の観点からみると、ばかげた提案だ」と、金利引下げについて厳しく非難した。「提案の背後には支出拡大の要求が読み取れる。それは公共債務抑制の考えに反する」。