エコノミーア

8月14日（木）

　パロッシ財務相は七日夜、財界要人の晩餐会に出席し遺産相続税の増税を発表した。日本では大金持ちは三代まで、米国は十代まで、ブラジルは三十代まで続くといわれる。財務相は、ブラジルも米国並みの十代までにするという。相続税を現行の四％から五〇％に増税するか、所得税（ＩＲ）を累進課税にするか検討中。財界人には苦い晩さんとなったようだ。
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　年金改革の下院通過で中銀が、政府の政治能力を様子見していたようだ。中銀は直ちに供託金を六〇％から四五％へ下げ、八十二億レアルを市場へ還流する考えだ。低利の小口与信へ回すよりは、中銀が国債とドル購入に回したほうが国家経済に有利という見方が多い。資金を市場へ還流しても消費刺激で景気回復につながるのか、銀行が利ざや取引に使うのか疑問視されている。
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　経済活性化のため千九百十四億レアルの大型予算を組んで民間の協力を期待している。しかし投資家は、政府が行う戦略部門の価格統制をネックとしている。すでにスペインが電話事業に投資して、電話料金の調整で契約違反だと訴訟に入った。契約違反だけではない、政府は投資家の決断に干渉もする。民間は営利性のない事業に投資しない。価格統制制度の見直しが、先決だと民間の弁だ。
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　車両産業の大量解雇に歯止めを掛けようと工業税（ＩＰＩ）の減税を行ったが、フルラン産業相はこの措置は〃鼻薬〃に過ぎないといった。車両産業の景気回復は、産業構造の体質改善にあるとした。政府の過保護下で技術革新の努力をしなくても車両が、もうかった時代が長すぎた。問題は税金ではなく体質だという。