8月13日(水)
【既報関連エスタード・デ・サンパウロ紙十二日】パロッシ財務相はエスタード紙とのインタビューで、知事たちが求めていた、金融取引暫定納付金(CPMF、通称銀行小切手税)の一部を州と市に配分することを政府は認めないと再度強調した。
「政府はCPMFの配分について譲歩はしない」と同相は述べた。「それ(州と市へのCPMFの配分)は今も、今後も議論されることはない」と太鼓判を押し、年金改革法案が上院で議論されるこの時期に知事たちの圧力に譲歩するという政府の戦術を否定した。
現在、税率〇・三八%のCPMFは〇・二%が保健分野に、〇・一%が年金分野に、〇・〇八%がカルドーゾ政権の創設した貧困対策基金に回されている。CPMFはすでに使い道の決まった税金で、州と市もすでに一部を受け取っていると同相は述べた。
同税の新しい配分に関する唯一の選択肢は各州が保健分野向けにすでに受け取っているCPMFの〇・二%分で手を打つこととされている。「そのことは議論されていない。知事たちがその件でさらなる議論を求めているとは思わない」。
同相によると、昨年の徴収総額が約二百億レアル、今年には二百四十億レアルに達する見通しのCPMFの税収を、ルーラ大統領が知事たちと初めて会談した時から、政府は手放すつもりはなかったという。