8月6日(水)
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙五日】クラウジオ・フォンテレス検事総長は四日、上院の投票システム開示事件に関与疑惑のあったアントニオ・C・マガリャンエス上議(PFL)の起訴取り下げを決定した。
取り下げ理由は、連邦令三百二十五条七十歳以上の高齢者への特赦を適用したもの。事件は同上議がジョゼ・R・アルダ下議を通じてレジーナ・C・ボルジェス元上院文書課長に、エステーボン元上議の議員権はく奪に関する投票システムの開示を命令したもの。
検察庁は最高裁に対し、審理取り下げの手続きを行った。しかし、同下議と元課長の容疑審理は継続するように、検察庁は最高裁に要請し受理される模様だ。
同上議はバイア州で電話盗聴事件にも関与したが、ブリンデイロ前検事総長は六月三十日、同上議の盗聴関与の捜査を取り下げる決定をした経緯がある。
ほかに北伯開発庁(SUDAM)の公金横領の疑惑があったロゼアナ・サルネイ上議の容疑も、最高裁のジウマール・メンデス判事によって審理取り下げ決定となった。理由は証拠不十分で、容疑は立件できないとしている。最高裁は検察庁に対し、同件について再控訴を禁じた。