銃器販売の禁止提案＝16日、国会で決議＝護身用に所有許可の意見も

7月17日（木）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十六日】銃規制について検討している委員会会員の一人、ルイス・エドゥアルド・グリーンハル下院議員が十五日、銃規制問題の国民投票が行われる二〇〇五年まで、銃器の販売を禁止するよう提案した。「この案が国会で可決されるとは思えない。だが、もし実施されれば、国は銃器所持者登録の管理や、銃器の購入、所持、所有状態などを調べる時間を得られる」と、同下議は言明している。
　グリーンハル下議が同日発表した銃規制法案は次の通り。この案は一部訂正される可能性があり、きょう十七日に決議される。
　［銃の所有と所持］
　銃の所有と所持を、例外を除いて禁止する。例外に入るのは軍隊の隊員や判事、検事、警官、国家情報局（Ａｂｉｎ）所属者など。（「所有」は銃を有すること。「所持」は銃を携えもつこと。家に置いてある銃などは「銃の所有」になるが、持ち歩く場合は「銃の所持」とされる）。
　［銃の購入］
　銃を購入する際、連邦、州、軍事、選挙司法裁判所が発行する無犯罪証明書が必要。また、職業や住居、精神異常者ではないことを証明する書類も求められる。
　［銃器購入者の最低年齢］
　銃器を購入できるのは二十五歳から。今までは十八歳から購入が認められていた。
　［銃の不法所持の刑罰］
　銃の不法所持は、社会的な有用性がある銃で二～四年、有用性が基本的には認められない銃で三～六年の拘置処分となる。これまでの刑では一～二年だった。また、保釈は許されない。以前は保釈保証金を支払えば、自由の身で裁判を受けることができた。
　［銃器取引］
　銃器取引は、密輸の一種とみなされ、刑も一～四年と軽かった。だがこの法案では、銃器取引を一犯罪とし、刑も十二年の拘置と重くした。
　前記に出た二〇〇五年の銃規制問題の国民投票まで銃器の販売を禁止する案では、陸軍やＡｂｉｎ、警察、民間警備会社、刑務所警備員などは例外として購入を認められる。
　一般的に、銃器所持や売買の規制に対しては賛成意見が多いが、銃器所有に関しては反対意見もみられる。アウベルト・フラーガ下議（ＰＭＤＢ＝ブラジル民主運動党）とロベルト・ジェッフェルソン下議（ＰＴＢ＝ブラジル労働党）の立場だ。二人は、規律ある一般市民の護身の権利を奪ってはならないと主張し、家に護身用の銃器を置くことを支持している。