政府治安税を検討＝防犯機器の販売に課税

5月23日（金）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十二日】政府は二十一日、治安税一％を防犯機器の販売に課税することを検討中と発表した。組織犯罪防止のため連邦警察の指揮で国内主要都市に展開している市警、軍警混成による治安部隊の費用捻出が必要とされている。
　防犯機器は、民間のセキュリテイ企業が扱う乗用車の防弾装備や電子アラーム、ガードマンの防弾具などを指す。昨年リオ市とサンパウロ市だけで百十五億レアルが取引され、これが課税対象となる。政府は治安部隊創設に必要な費用として、二億五千万レアルを計上、三年の間に捻出するという。
　政府は二十三日、リオデジャネイロに派遣した連警特殊部隊の費用として千二百万レアルを支払う。
これは、州外へ派遣された連警の特別勤務手当と防犯用最新機器の購入のためだ。治安混成部隊は三カ月の訓練の後、九月から任地配備となる。
　これは法務省が、組織犯罪対策として計画していた特殊部隊のパイロット・ケースともなる。陣容は連警の二十五人、市、軍警の二十五人からなる精鋭部隊で諜報活動も行う。
　政府はリオでのエリート部隊の戦果から、治安特殊部隊の編成を決定した。さらに全州で、六百人の候補者が待機している。陸軍機動隊研究室は、無人小型機や声紋分析機などの配備も検討している。
　法務省は、マイクロ・カメラや人工衛星写真の分析機なども購入予定。イラクへ軍事介入した米軍の戦略用最新機器を一式装備して、リオのスラム街に根を張る犯罪組織に挑戦する意向だ。