高金利の維持を＝大統領＝経済担当者に要請

5月20日（火）

　【フォーリャ･デ･サンパウロ紙一七、十九日、時事十五日】フォーリャ紙の調査によると、ルーラ大統領は十九日、高金利維持と緊縮財政を取っている現在の経済政策にもう少し我慢するよう、閣僚会議で経済担当チームに求める。
　閣僚会議は、現在二六・五％の基本金利を再検討する通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）の会議の開始前に行われる。企業家、政治家、そして政府内にも金利低下を求める圧力は高まっている。
　メイレーレス中銀総裁は十六日、スペインのセビリアで「金利を下げる時期は物価が我々の目標に達するかどうかで決められる。優先するのはインフレ低下で、この目標に達するためにはどんな手段も使うだろう」と述べた。同総裁はまた、「我々は今年の累積インフレを八・五％、〇四年度は五・五％、〇五年度は四％とする目標を設定した。インフレが低下しないうちは金利を下げない。中銀の中期的政策は保守的なものとなるだろう」と、中銀の戦略を明らかにした。
　中銀は昨年十月以降、五カ月連続で基本金利を計八・五％引き上げた。最近二カ月は据え置いているが、依然年二六・五％と九九年五月以来の高水準を維持している。
　ロイター通信社がブラジル人の企業家二十六人に対して行ったアンケート調査によると、十八人は今週行われる通貨政策委員会で中銀が基本金利を維持するとし、十六人は六月に入ると段階的に同委員会は金利を下げ始めると予測している。