4月30日(水)
【エスタード・デ・サンパウロ紙十七日】児童・青年の労働と就学双方を絡めた調査がブラジル地理統計院(IBGE)によって初めて実施された。
国際労動機関と共同でIBGEが実施した〇一年家庭サンプル調査によると、ブラジルでは五歳から十七歳までの児童・青年百万人が就学せずに働き、四百四十万人が学校に通いながら仕事をしている。そのうち、二十九万六千人が五歳から九歳の年端もいかない子どもで、ほぼ十九万人が北東部地方で働く。十歳―十四歳の児童労働者が百九十万人、十五歳が八十六万二千人、十六、十七歳が二百三十万人。〇一年のブラジルの総労働人口は七千五百七十万人で、五百四十万人の児童・青年労働者は同人口の七・二%を占める。彼らは普通男子で非常に貧しい大家族の一員であることが多い。ほぼ半数が報酬をもらわず、報酬の七七%が最賃に、四一・五%が最賃の半分に満たない。
ブラジルでは十六歳未満の労働は違法だ。二〇〇〇年に最低労働年齢は十四歳から十六歳に引き上げられた。危険、非衛生的、夜間の労働は十八歳以上に認められる。
児童労働には複雑な側面がある。子どもは両親とともに早いうちから仕事を覚える方がいいと考える両親の文化的側面がそれだ。南部では一般に、児童・青年労働者は他の業種より条件がましな農業に従事する。
ここ十年間の未成年者就学率の上昇と同就労率の低下は意義深い。未就学率は九二年の二四・二%から〇一年の一〇・三%に、児童・青年労働者の未成年者総数に対する比率は一九・六%から一二・七%に下がった。