北海道出身者への生活扶助負担金＝北海道庁、送金打ち切る＝故橘さんらが要請、実現＝援協へ、続けられた20年余

4月25日（金）

　北海道出身者の生活扶助に充ててほしいと、北海道庁がサンパウロ日伯援護協会（和井武一会長）に毎年、十五万円の負担金を送っている。定款や内規規定などに支出の根拠となる金額の規定が無いとし、今年度をもって打ち切られることとなった。この事業は二十年以上も続けらており、関係者の動揺も小さくない。
　相場真一北海道協会元会長（故人）、橘富士雄北海道協会評議員（故人）が援協理事会に携わっていた。両者が道庁に支援を働きかけたことで、負担金の送金が始まった。
　援協事務局は、「少なくても二十年以上前に開始された」と、正確な年月日を思い出せないほど、歴史は古い。
　北海道総務部知事室国際課交流・協力グループが金銭を拠出してきた。
　同グループより、四月十日付けで、平成十四年度以降の援協に対する負担金を中止する旨のＦＡＸが届いた。
　援協は、傘下の施設、福祉部で計三十人の北海道出身者を世話している。毎月十万円以上の経費がかかる。　道庁からの援助が、すべての支出を補填できないとしても、組織の維持管理に貢献してきた。
　事務局は、「道庁関係者が来伯したおりには、負担金事業の再開について、協力を請いたい」と、話している。
　これで、同様の支援は静岡県庁のみとなった。こちらは、金額が昨年より十万円から七万円に減少したものの、継続されている。