90％がイラク戦反対＝高まるブラジル人の反米意識

4月9日（水）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙六日】ダッタ・フォーリャ調査会社が全国で実施したイラク戦争世論調査によると、ブラジル人の九〇％が米国の対イラク武力行使について反対意見を持っている。一方「賛成」と答えたのはわずか七％のみだった。
　この調査は三月三十一日から四月一日の二日間に行われた。対象者は十六歳以上の五千七百二十九人。調査員は全国二百二十九都市を回った。
　男性の八七％、女性の九二％が「戦争反対」と回答。年齢、学歴に関係なく、全国各層の国民の間で圧倒的に反戦意識が高まっていることが明らかになった。
　ルーラ大統領の反戦宣言に対し、「宣言すべき。賛成」と答えたのは八六％。「宣言すべきではなかった」としたのは一〇％にとどまった。
　「戦争に関係している国の製品をボイコットするか」の問いに対しては、「しない」が七九％、「する」が二〇％となった。「する」と答えた人々は、米国製品を主にボイコットすると回答（七九％）。ボイコット対象の製品にコカコーラ（一七％）、マクドナルド（一一％）、ナイキ（四％）が挙げられた。
　米国のイメージが「悪化した」と答えたのは六〇％と多く、「変わらない」は三一％、「良くなった」は二％のみ。「なぜイラクに武力行使したか」の問いに対し、「イラクの油田を独占したいから」と答えたのは五〇％、「世界に米国の威力を見せたかったから」が二七％で、米国の言う「サダム・フセイン大統領は危険人物だから」に賛成しているのは一二％と少数派だった。