3月15日(土)
【エスタード・デ・サンパウロ紙十四日】世論調査のセンスス社は十三日、ルーラ政権を肯定的に評価した人が、政権発足直後の一月の五六・六%から四五%に低下したと発表した。否定的評価は二・三%から七・九%に、普通は一七・七%から三二・七%にそれぞれ増加した。
三月八日から十日にかけ全国の二千人を対象に行った同調査によれば、ルーラ大統領個人の政治姿勢も評価したのは、一月二十八日の八三・六%から七八・九%に低下した。評価しないが六・八%から一二・三%へ増加した。ルーラ大統領によって健全な政治が行われることへの期待度は、一八・七%から一七・四%に低下した。
PT政治への期待度は、五九・七%から五二・四%に低下。政治評価は、普通が一四・二%から二〇・三%へ、弱気が一・二%から三・六%へ、最低が一・〇%から二・三%へと全般的に低下した。大統領の公約遂行期待は六九・九%から六四・二%へ低下、公約無視は一八・五%から二七・二%へ増加した。
年金改革などで明白な成果が上がらないなら、ルーラ政権の政治評価は二、三カ月内に大きく落ち込むと同社は予想している。経済開発審のジェンロ議長は、調査結果を誤差許容幅内の動きで実質的低下ではないと述べた。どの政権でも国民全員から拍手喝采を浴びるバラ色の政治は存在しないと、ペレグリノ下議(PT)が感想を述べた。