日伯経済合同委　内容ほぼ固まる＝金岡委員長ら来社し説明

3月13日（木）

　ブラジル日本商工会議所・日伯経済交流促進委員会（金岡正洋委員長）は、十七日から始まる第十回日本ブラジル経済合同委員会の内容がほぼ固まったことで来社し会議開催の目的、背景などを説明した。金岡委員長、横山幹雄広報委員長、平田藤義事務局長が十一日、本社を訪問した。
　懸案となっていた十八日のブラジリアでの政府要人との会見は、同午後三時からロドリゲス農務大臣、同午後四時からルーラ大統領を表敬することが決定した。その後、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）との間で円借款調印式が行われる。
　十九日はまだ調整中。具志堅ルイス大統領府広報長官との会見も申し込んでおり、これもまだ調整中だ。
　金岡委員長は、今、日伯間で経済委員会を開く目的は三つあるとし、第一に、ルーラ新政権が政治、経済、金融面でどういう政策を取るのか、直接会って確認することにある、と述べた。特に国営企業の民営化を今後も進めていくのか、どのような形で推進するのか、などが関心の的となっている。
　第二の目的は、対外貿易の最大の阻害となっているブラジル・コストをどのようにして除去していくのか、両国間で具体的な改善策を模索しながら意見交換すること。これには、日本側の要望事項も協議する。
　第三は二〇〇五年に施行される米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）をにらみながら、日伯間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の可能性を探る。ブラジルはアメリカにとって最大の市場であり、ＦＴＡＡの設置は確実だ。ＥＵもブラジルに急接近しており、日本としても協定締結へと議論を進めたいところ。日本とメキシコの協定が機能しはじめたところでもあり、ブラジル市場参入に乗り遅れたくないところだ。