ＰＴ党内確執が表面化＝過激派30人、除名も＝首脳部検討「改革の妨げ」＝前政権の政策踏襲に不満

2月5日（水）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙四日】ＰＴ反主流派（過激派）がパロッチ財務相を議院会議室に招いて経済政策を非難するなどの動きが表面化したことで、ジルセウ官房長官と財務相、ジェノイノＰＴ党首の三人は三日、反主流派のリーダーとされるエロイザ・エレーナ上議が、党の結束を乱したとして党処分の検討をすると述べた。官房長官は、これからの一連の改革や議会対策などで反主流派が妨げになると予想し、その除名処分も検討しているようだ。

　ジルセウ官房長官とジェノイノＰＴ党首は、党内反主流派が党執行部の方針に従わず独自の行動をとり党基盤が揺るぎ始めたため、一連の改革の妨げとなり、金融市場を撹乱し経済危機を再び引き起こす危険性があるとの認識に至った。
　下院議長選出では、ＰＴが九十二票を有する中で三十人が棄権した。一度党執行部が決定したことに従うのは原則で、従わない場合は党に対する反逆行為と見なすと党首は述べた。次回党幹部会で三十人の行為を提議し党則に従い裁き、最悪の場合除名処分もあり得ると表明した。
　修復不可能と思われる党内亀裂が生じたのは三十一日に行われた財務相に対する抗議集会であった。反主流派は、一カ月間のＰＴ政治を評して前政権の模倣でＰＴ色が出てないと非難した。財務相はＰＴが十年前描いたユートピア国家の即時実現はできないし、無理して強行するなら国家財政は破綻すると応酬した。　　政権の引き継ぎで、前政権と行った経済路線の継続協定はＰＴ幹部も承知の上の合意であり、このために大統領選挙にも勝利を収めることができたと財務相は強調した。政権を獲得したからといって前政権との協定を破棄し、ＰＴを支援した国民まで裏切ることはできないと通告した。
　前政権と協定を結んだことが過ちだと断定するなら、大統領選に当選したことも過ちと断定するよう財務相は詰め寄った。このやりとりを秘密裏に録音してマスコミに流した下議がいると、ＰＴ執行部が党に対する裏切りと激怒している。