不動産税25％まで＝市長提出の改正案可決　サンパウロ市

1月23日（木）

　【エスタード・デ・サンパウロ紙二十二日】マルタ・スプリシーサンパウロ市長（ＰＴ＝労働者党）提出の不動産税（ＩＰＴＵ）改正案が二十一日、第一次緊急臨時市議会で可決された。この徴収案は、一般居住家屋のＩＰＴＵ最高増税率を二〇％まで、それ以外の不動産では二五％までを限度としたもの。三十八票の支持を得て議会通過し、ブラジル社会民主党（ＰＳＤＢ）の議員五人は棄権した。
　これまでの徴税方法では、増税率の限度はなく、不動産の多くが三五％以上に調整をされる可能性があった。
　野党側は、増税を上限七％に統一する徴税案を提出したが、市議会で拒否された。ウィリアム・ウー議員（ＰＳＤＢ）は、「（第二次臨時市議会で）また七％案を勧めるつもりだ」と意気込んでいる。
　第二次臨時市議会は、二十四日に行われる予定。第二次で可決された場合、第三次臨時市議会が開かれ、議決される。