1月22日(水)
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十一日】リオデジャネイロ州のロジニャ知事は二十日、スイス銀行へ不正送金された三千六百万ドルの事件に関与したとして、州財務局税務課の課長ら四十人を免職した。同局の後任長官としてコスタ・バル州検察局検事を任命、不正事件の解明も平行捜査することになった。
いっぽう国税庁のモアシル・F・レオン判事は、同不正送金はワイロの享受ではなく公金横領であると見ている。四百件のワイロ事件捜査に立ち会ったが、一億レアルという金額はワイロに多すぎるという。
同事件の関与を全面否定したリオ財務局のロドリゲス・S・コレイア元次席は、イスト・エイ誌が提示した証拠書類で主犯であることが裏付けられた。スイス銀行に対し供述した税務指導に対する報酬説は、どこの税務事務所にも関係した形跡はなく、企業と結託して脱税行為を示唆し不正取得したと見られている。
関与者全員の銀行口座開示を当局は要請するが、恐らく国内には足跡を残していないと推察される。ガマ下議(PSB)他二下議が州議会からの要請で、検事総長と駐伯スイス大使に海外取引の追跡捜査協力で会合を予定している。
犯罪の手口は、州に対する企業の罰金債務免除、不当罰金、ワイロによる罰金の取り消し、流通税を滞納している企業の合併、税恩典の売買などが、財務局監督官の常套手段として横行しているという。