１ドルが２・７４レに＝ロシア通貨暴落でドル高＝輸出には朗報も物価高懸念

　産油国ロシアのルーブルが１６日に暴落し、ブラジルのレアルも２００５年３月以来の高値となる１ドル＝２・７４１レアルのドル高で引けたと１７日付伯字紙が報じた。
　ルーブル暴落は、原油価格下落で財政が悪化した同国が、経済基本金利（政策金利）を１０・５％から１７％に引き上げると決めた後に発生。同国中銀も介入したが、暴落を防げなかった。
　ロシアの政策金利は１～３月まで５・５％を維持していたが、その後は徐々に上がり、１２月１１日に１０・５％となっていた。今回の金利引き上げは原油価格下落の影響回避のためだったが、ルーブルの対ドル価は一時３０％暴落。最終的には１０％強のドル高で終ったが、今年のルーブルはドルに対し４９％安くなり、１６日のモスクワ証券市場の指数も、前日比２０％落ちた。
　これらの動きはブラジルにも届き、１６日の為替相場は０５年３月以来初めて１ドル＝２・７レアルの大台を超えた。ブラジルの為替は原油価格下落などもあり、１６日までの５日間で５・６３％、今年の累積では１５・８％のドル高となっている。
　ルーブル暴落はウクライナ問題後の欧米諸国からの経済制裁で財政状態が不安定になっていた事と原油価格下落が主な原因だが、同国通貨や証券市場指数の暴落は、新興国や原材料の他国依存度の高い国にパニックを引き起こした。
　ロシア通貨が政策金利引き上げにも関わらず暴落し、世界的なパニックを引き起こした事は、１９９８年のロシア財政危機の再来やプーチン帝国の崩壊を含む世界経済への懸念も高める。
　金利上昇で経済成長が鈍化してリセッションが進めば、プーチン大統領は原油価格上昇によって得た金融安定と繁栄という国民からの支持基盤を失う。同国政府は１５日、原油価格が６０ドル前後で止まれば国内総生産（ＧＤＰ）は４・５％衰退との見解を発表したが、１６日のロンドンでの原油価格は１バレル５９・８６ドルだった。
　レアルは新興国の通貨の中でも国際状況に左右されやすく、中銀の介入姿勢への疑問が１６日のドル高を加速させた。トンビニ中銀総裁は上院公聴会に出席していたが、１ドル＝２・７５レアルとなった頃に座を辞し、（１３年８月から続く）介入は来年も継続と明言。ドルの勢いは鈍ったが、それでも前日比２％強のドル高となった。
　ドル高はコモディティ価格下落による農家や輸出業者の減収をカバーするが、輸入品価格や輸出品目の国内価格の上昇も招きかねない。第２期ジウマ政権の経済スタッフも米国の政策金利引き上げに伴うパニック再来は避けたいところで、１月の経済基本金利は０・７５％ポイント上昇との見方も広がっている。