ペトロロン＝政治家の起訴は２月以降＝ジウマは年内希望するも＝疑惑の対象はパロッシなど＝ＣＰＭＩは非政治家ら告発

　連邦検察庁のロドリゴ・ジャノー長官は１８日、ラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（ＰＢ）疑惑（ペトロロン）に関与した政治家らの起訴は来年２月以降になることを明らかにした。１９日付エスタード紙は既に告発が予想されている政治家２８人の名前を掲載、その中には第１期ジウマ政権の官房長官だったアントニオ・パロッシ氏などの名前も含まれている。１８～１９日付伯字紙が報じている。

　検察庁は１１日と１５日に、ＰＢとの契約に関して贈収賄を行った企業役員やＰＢ元理事ら３９人を起訴、裁判所もそれを受け入れたが、政治家の起訴は来年２月まで延期された。
　ジャノー長官は当初、年内にペトロロンに関与した政治家の告発も行う意向で、ジウマ大統領もそれを望んでいた。同大統領としては、１月からの第２期政権に同事件で疑惑をかけられた政治家を閣僚入りさせたくないからだ。
　だが、ラヴァ・ジャット作戦で集まった情報は余りにも多く、起訴は遅れた。最高裁は１９日までに検察庁が提出したＰＢ元供給部長のパウロ・ロベルト・コスタ被告と闇ブローカーのアルベルト・ユセフ被告の供述書を認めたが、最高裁は１９日で閉廷となり来年２月再開のため、起訴はそれ以降となる。ラヴァ・ジャットの場合、ＰＢ関係者や闇ブローカー、企業家はパラナ州連邦地裁の扱いになるが、連邦議員などの政治家は最高裁での扱いとなる。
　１９日付エスタード紙は、２月以降の告発の際に予想される政治家２８人の名前を掲載した。それは事件の仕掛け人の一人であるコスタ被告が、パラナ州の連邦検察で８月下旬から９月上旬に行った供述をもとにしたもので、２８人の内訳は、進歩党（ＰＰ）１０人、民主運動党（ＰＭＤＢ）８人、労働者党（ＰＴ）８人、ブラジル社会党（ＰＳＢ）１人、民主社会党（ＰＳＤＢ）１人となっている。
　この中には第１期ジウマ政権の官房長官で、第１期ルーラ政権で財務相も務めたアントニオ・パロッシ氏（ＰＴ）の名前がある。コスタ容疑者によると、同氏は自身が選挙参謀をつとめた２０１０年のジウマ氏の最初の大統領選の際、２００万レアルの資金の横流しを要求したという。
　ジウマ政権の閣僚経験者はエジソン・ロボン現鉱山動力相（ＰＭＤＢ）やグレイジ・ホフマン前官房長官（ＰＴ）、マリオ・ネグロモンテ元都市相（ＰＰ）が含まれる。また、レナン・カリェイロス、エンリケ・アウヴェスの上下両院議長（ＰＭＤＢ）や、８月に飛行機事故で他界したエドゥアルド・カンポス氏（ＰＳＢ）ら州知事経験者４人の名前もある。
　一方、ペトロロンに関する両院合同の議会調査委員会（ＣＰＭＩ）は１８日、マルコ・マイア下議がまとめた、５２人を告発する報告書を承認。同下議が先週提出した報告書は誰も告発しておらず、態度を変えたことが注目された。だが、この５２人の中に政治家やＰＢ総裁の名前は入っておらず、野党側は別の報告書を検察に提出した。