草の根無償資金供与＝聖領事館初の官民連携＝三井物産と３５万レを供与＝サンタクルス病院に最新機材

　在サンパウロ日本国総領事館（福嶌教輝総領事）は、ブラジル三井物産株式会社（藤井晋介社長）と同館初となる官民合同での「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（以下「草の根」）をサンパウロ市のサンタクルス病院（石川レナト理事長）に対して行う。１９日、同館で贈与契約署名式が行われた。藤井社長は「領事館の取り組みに参加でき感謝。日系企業の社会活動への参加機運が高まれば」と期待を語った。

　草の根は、開発途上国の地方公共団体、医療機関などが現地において実施するプロジェクト（原則１千万円以下の案件）に対し、在外公館が中心となって資金協力を行う制度。今回の供与額は、外務省から２３万２千３１６・０９レアル、三井物産１２万３千レの３５万５３１６レと過去最大規模と見られる。
　同病院は今年で創立７５周年を迎えるブラジル初の日系病院。眼科や整形外科、がん治療に定評がある。年間約１万３千件の手術を行ってきたが、各種手術用機材の老巧化が進み、最新外科用手術機材の整備を要望していた。
　今回の資金供与で手術台、外科用電子メス、気管支鏡（日本製）、麻酔器及び手術用ライトが整備される。日本政府は、日系病院を「日本の先端医療技術のショーウィンドウ化」する方針を見せており、その一部が実現した格好だ。石川理事長は、「これで高度な手術がより安定的に行えるようになる」と感謝した。
　藤井社長は草の根参加の理由を「日本政府の方針を知っていた」ことなどに加え、日系社会に関心を持つＢＮＤＥＳ（ブラジル国立社会経済開発銀行）のルシアーノ・コウチーニョ総裁から「日本は世界的にトップクラスの医療技術を持つが、当地ではそれが十分に発揮されていない。ユダヤ人のアインシュタイン病院やアラブ移民のシリオ・リバネス病院の様に、日本人も当地に最高峰の医療施設を持てるよう協力して欲しい」との手紙を受け取った事をあげた。
　ブラジルでの官民合同草の根は、１２年のパラー州におけるアルブラス社とのキャッサバ精製工場建設７万７２１８米ドル供与、アマパー州におけるアムセル社との障害者施設への９万７千４７米ドル供与に続く３件目。
　同領事館にとっては、１２０件目の草の根活動ともなった。福嶌総領事は「協力を通じて、ブラジルの医療、社会向上に繋がれば嬉しい」と語った。