インフレが上限突破か＝ＩＰＣ‐Ｓでは６・８７％＝今年も６・５６％との声も

　ジェツリオ・ヴァルガス財団（Ｇ＋ＦＧＶ）が５日、週間消費者物価指数（ＩＰＣ‐Ｓ）に基づく２０１４年の年間インフレ率は６・８７％だったと発表したと５日付各紙サイトが報じた。
　ＩＰＣ‐Ｓは、ベロ・オリゾンテ、ブラジリア、ポルト・アレグレ、リオ、サルバドール、サンパウロの主要７都市での毎月の小売価格を、７日、１５日、２４日、３０日（３１日）の４回測定して算出する。対象となるのは最賃３３倍までの家庭で、各都市の比重は人口によって決まる。ＦＧＶによると、１２月３１日現在のＩＰＣ‐Ｓを基に年間インフレ率を算出した結果、２０１４年の物価上昇率は６・８７％だったという。
　値上りしたのは、電気代１４・７４％、外食費８・８４％、保健プランや健康保険８・７４％、アパートなどのコンドミニオ（共益費）７・９４％、家賃７・７４％。値下がりしたのは電話代の３・２％や食品類（マンジョッカ粉２６・３６％、トマト５・２４％、バナナ・プラッタ４・６８％、ロングライフ牛乳３・５７％）などだった。
　政府の公式インフレ指数は国内１１都市で最賃の４０倍までの家庭を対象として計測される広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）のため、ＩＰＣ‐Ｓが６・８７％となった事はＩＰＣＡが政府目標（年４・５％＋－２％）上限の６・５％を突破した事と同義ではない。だが、ジウマ大統領が１日の就任演説で第１期政権でのインフレ率は常に政府目標の範囲内だったと強調したにも関わらず、インフレ抑制は決して充分ではなかった事を示す数字の一つとしての意味は大きい。
　５日には、中央銀行の市場調査Ｆｏｃｕｓで、２０１５年のＩＰＣＡは政府目標の上限を超える６・５６％に達するとの予想も発表された。この数字は前回調査の６・５３％を上回っており、今年もインフレ抑制は政府の重要課題であり続ける事を明示した。
　１月の電気料金は、火力発電所多用により１００キロワット／時あたり３レアルの追加料金徴収が決まっており、政府統制価格は年間７・８５％値上りとの予想も出ている。今月はサンパウロ市のバスや電車の料金値上げなどもあり、第２期ジウマ政権の経済スタッフには頭の痛い年となりそうだ。
　Ｆｏｃｕｓでは１５年の経済成長率が、０・５５％から０・５％に下方修正された。インフレ抑制の切り札の一つとされる経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）は１５年末の時点で１２・５％と予想されており、極端な引き上げはなさそうだ。公的負債は国内総生産（ＧＤＰ）の３７・５％に増える見込みだが、経常収支の赤字額は７７７億９千万ドルとの予想が７７０億ドルに下方修正された。