日本政府が世界6都市で設立を進める広報文化施設「ジャパンハウス」(仮称)の現地調査のため、外務大臣政務官の薗浦健太郎・衆議院議員(42、香川)が来伯した。サンパウロ市文協で20日午後、現地報道陣の取材に応じ、設置候補地の視察、日系人らとの意見交換会を振り返って、「設立に向け関係者から運営協力を得られた」と滞在の成果を報告した。
「日系人からジャパンハウスに対する期待の高さを感じた。また外交樹立120周年という記念すべき年に、日伯関係の交流親睦の一躍を担えたことも光栄」とのべ、日系の議員、企業関係者らと懇談した結果、「運営に対する各所からの協力を得られることができ、有意義な出張となった」と総括した。
イビラプエラ公園内の日本館を訪問、慰霊碑も参拝した。両国関係については「改めて日本とブラジルの関係の深さ、歴史の長さを認識。さらなる関係強化を図らなければならない」との実感を口にした。
滞在は19、20日のみの2日間だったが、パウリスタ大通りで2、3カ所、サンパウロ市文協、ピニェイロス区のエルドラド・ショッピングセンターなど全部で5、6カ所を視察。開設地は帰国後に協議を進めるという。
「東京の政治家や役人だけで決めてしまうと間違いなく失敗する」という理由から、「ロンドン、ロス同様、サンパウロにもアドバイザリーボード(顧問委員会)、運営会議のような機関を設ける」と明言した。
「そこから出てくる意見を最大限に尊重させながら運営していく」と話し、第三機関として機能させたい意向だ。「日本政府側が広報したい部分と、現地側が知りたい日本をすり合わせる。日本から一方的に発信していくことは避けたい」と答えた。
同会議の構成員は日本を良く知る人物や日系人らになるという。今回の訪伯で「ロベルト・ロドリゲス元農務大臣、USP前学長のジョアン・グランジーノ・ローダス氏などにご快諾を頂いた」と明かし、「日系企業、商工会議所の方々にも入って頂く」との見通しを語ったが、文協などいわゆる日系団体御三家の名前は、今の段階では挙がらなかった。
16年内の開設を目指しているが、予算が確定していないため、運営団体を決める公示・入札時期は現在未定。「時期が来たら在聖総領事館から広報していただく」と話し、具体的な開設時期に関しても「いつになるかは確約できない」と答えるにとどまった。
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この日は文協で飯星ワルテル連邦下議、元連邦下議の安部順二氏、連邦下議に繰り上げ濃厚なウィリアン・ウー氏、羽藤ジョージサンパウロ州議らと意見交換を行なった。文協の木多喜八郎会長、呉屋春美、山下譲二両副会長も同席した。
文協ビルも視察し、史料館、消防法に準ずる屋根の改修工事を行なう大講堂、4階の裏千家教場「伯栄庵」を訪れた。案内した木多会長によれば「政務官は深く感心していた」という。意見交換会の内容は明かさなかったが、「東京に持ち帰り日系社会の存在感を伝えてほしい。建設60年を誇る日本館に負けない立派な文化施設を期待している」と願った。