所得税の調整は４・５％＝ここでも実質的な増税に

　ジウマ大統領が２０日、今年の所得税は６・５％の調整とするという連邦議会が承認した案に拒否権を行使したと２１日付伯字各紙が報じた。
　所得税は、国立社会保険院（ＩＮＳＳ）負担分（０・８％）を差し引いた後の給与額で計算されるが、１４年のインフレ率が６・４１％だから、それ以下の調整だと、実質的な増税となる。ジウマ大統領が連邦議会が承認した６・５％の調整案を拒否した事で、所得税調整率は４・５％となる可能性が強まった。最終的な調整率は政府が再提出する案を議会が承認した後に決まるが、大統領が６・５％調整案を拒否したのは、４・５％調整する場合より税収が７０億レアル減るからだ。
　現在の所得税は、月収１７８７・７７レアルまでが無税。それ以上２６７９・２９レまではは税率７・５％（控除額１３４・０８レ）、３５７２・４３レまでは１５％（３３５・０３レ）、４４６３・８１レまでは２２・５％（６０２・９６レ）、４４６３・８１レ以上は２７・５％（８２６・１５レ）だ。
　４・５％調整だと１８６８・２２レ以下は免税、以後、２７９９・８６レまでは７・５％（１４０・１１レ）、３７３３・１９レまでは１５％（３５０・１１レ）、４６６４・６８レまでは２２・５％（６３０・０９レ）、４６６４・６８レ以上は２７・５％（８６３・３３レ）となる。
　６・５％調整だと１９０３・９８レまで無税となる事を考えると、給与調整後は、無税だった人も課税対象となったり、インフレ調整されたはずの給与の増額分が所得税に食われる可能性がある事がよくわかる。
　所得税が４・５％の調整となった場合、１９９６年以降のインフレ上昇率と所得税の調整率との差は年末までに６７・８８％になる。無調整だった場合は７５・４３％の差となるから、給与受給者の税負担は若干軽減されるが、年々重税感が強まるのは免れない。