連邦政府が19日にガソリンやジーゼル油への経済支配介入納付金(Cide)の復活を発表した事を受け、2月1日から燃料の消費者価格が上がる見込みと29日付G1サイトなどが報じた。
Cide並びに社会統合基金(PIS)/社会保険融資納付金(Cofins)の増税額は、ガソリンが製油所の出口価格でリットル当たり0・22レアル、ジーゼル油は同0・15レアル。連邦政府はこれにより、121億8千万レアルの税収増と踏んでいる。
石油製品小売業者組合は、配給業者が増税分を卸売価格に上乗せするなら、小売業者もその分を消費者価格に転嫁する意向で、ガソリンの消費者価格は0・35レアル程度上がる見込みだ。
全国燃料・潤滑油配給業者組合は、増税分の卸売価格への転嫁を各業者の判断に委ねている。