電気代大幅に上がる？＝社会政策分だけで２０％＝年次調整込みで６０％の例も

　国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）が３日、電気普及運動や低所得者への補助などの社会政策経費やイタイプ発電所の電力価格上昇分などを電気代に転嫁する特別調整を認めたと４日付伯字紙が報じた。
　近年は少雨に伴う水力発電量低下を火力発電で補っている上、１３年にジウマ大統領が提唱した２０％の電気代値下げなどで発電・送電事業のための動力開発勘定（ＣＤＥ）は増加の一途で、政府支出も拡大していた。
　だが、今政権の経済スタッフは、消費者は現実に即した料金を払うべきとし、予算計上されていた９０億レの支出をカット。ＣＤＥの経費２５９億６千万レ中、罰金や各種料金などの収入見込み７億５千万レ分を除く２３２億１千万レ分が消費者に転嫁される。各地域の負担率は南、南東、中西伯が１９・９７％、北東と北伯は３・８９％。　南、南東、中西伯にはイタイプ発電所の電力価格上昇分も上乗せされるため、これら３地域の電気代は３月以降、平均２６％値上がりする。
　この数字は各電力会社が毎年行う年次調整とは別計算で、３日に４５％の調整を認められた、サンパウロ州内陸部を管轄するＣＰＦＬジャグアリ社管内での電気代は、最終的に６１％増しとなる計算だ。
　電力会社の年次調整の時期や上げ幅は会社毎に違い、３日に承認・発効となったサンパウロ州４社、パライバ州１社、アマパー州１社の調整率は１８・５６％～４５・４０％だった。この年次調整には、１４年に銀行が電力業界に融資した１７８億レを回収するための経費も含まれる。融資返済は１７年までで、前記６社の場合、平均１４・２７％が元金返済や利子支払いのための調整だった。
　なお、ＣＤＥの主な経費は公共部門や農村部の照明、灌漑などの補助６１億９５００万レ、繰越支出５４億６４００万レ、北部の火力発電所用の燃料５１億９３００万レ、１３年の電気代値下げの際の契約の前倒し更新に伴う賠償金支払い４８億９８００万レ、低所得者への補助２０億９４００万レ、火力発電用石炭１２億１６００万レ、全国への電気普及運動８億７５００万レなど。
　当面は、電力需要の１０％を担うはずの発電所建設工事の遅れなどが恨まれそうな状況が続く。