個人向け保健プラン促進＝無駄な検査の省略も検討

　保健省が今年の下半期までに患者への対応の仕方の変更や健康保険分野の再編成のための方策を打ち出す予定であると、５日付フォーリャ紙が報じている。
　保健省の目的は会社や組合に所属していない個人への保健プランを充実させることで、５千万人に影響が及ぶ見込みだ。
　保険会社は収益性が低い個人向け保健プランの提供を義務付けられていないが、現状では、会社勤めではない人や高齢者、病人の保健プラン加入は難しくなる一方だ。
　国家医療サービス監督庁（ＡＮＳ）によると、１０年前はプラン利用者全体の半分強が団体保険だったが、今日ではその割合は８０％に及ぶ。
　同省では、契約の一方的な解約を認める（現在は個人保険は解約できず、団体保険は解約できる）などの現行規定の見直しも検討されている。
　保健プラン改革のもう一つの意図は、健康プランでもタバコ中毒や肥満、慢性病を防ぐプログラムを創出することだ。
　新しい方策には患者への対応の仕方の見直しも含まれる。マルタ・オリベイラＡＮＳ長官は「不必要な検査を行うなどのアンバランスな現状を正すことだ」と語った。
　保健プランに加入しているブラジル人１０００人が１年間に受ける検査は８０件で、欧米や日本など主要３４カ国では年間４０件である。
　新保健プランのあり方は関係機関で議論されているが、連邦政府は法律を変更する可能性も捨てていない。「保健プランの現状は誰にとっても望ましい状態ではない」とシオロ保健相は述べた。