ジウマ＝支持率が過去最低に沈む＝不支持が支持の約２倍に＝かねてからの諸問題悪化で＝ＰＴ議員内でも広がる不満

　ダッタフォーリャが７日に発表した最新の世論調査の結果によると、ジウマ大統領の支持率が１１年１月の就任以来最も低くなり、逆に不支持率が最も高くなった。それと呼応するように、労働者党（ＰＴ）内に同大統領に対する不満や反感が高まっている。８日付伯字紙が報じた。

　第２期政権になってからは最初となる今回の世論調査で、ジウマ大統領を「よい／最良」とする支持率は就任以来最低の２３％となった。
　ジウマ大統領のこれまでの支持率は、第１期政権就任時が今回の約２倍の４７％、人気がピークだった２０１２年には６０％を超えていた。
　その人気は２０１３年６月のコンフェデ杯前のマニフェスタソンで下がったが、それでも３０％を切ったことはなく、昨年の大統領選挙時には４０％台前半まで盛り返してもいた。
　だが、大統領選挙後、ラヴァ・ジャット作戦でペトロロンによる逮捕者が相次いだ上、水危機に伴う電力危機への懸念が高まったこと、さらに、就任以降、停滞していた経済状況も景気後退（リセッション）が現実問題として把握されるようになった後、国内総生産（ＧＤＰ）「ゼロ成長」が予想されていることが、支持率低下に強くはねかえった。
　皮肉にも、この前日の６日、ジウマ大統領の強い意向で選出されたとされるペトロブラス新総裁のアウデミール・ベンディーネ氏の承認を巡っても、同公社経営審議会で連邦政府関係者ではない委員（１０人中３人）が不承認票を投じるなど、ちぐはぐな印象がぬぐえないものとなった。
　また、これまでは３０％を超えたことがなかった「悪い／最悪」との評価は、今回の「良い」の評価の倍の４４％にも上ってしまった。
　今回、最悪な結果が出てしまったジウマ大統領だが、このアンケート結果を待たずとも、ＰＴ内部では同大統領への反感が高まっている。
　特にその不満は、１日に行われた下院議長選で反ジウマ派のエドゥアルド・クーニャ下議（民主運動党・ＰＭＤＢ）に惨敗し、院内での役職確保ができなかった下院で強くなっている。ＰＴのカルロス・ザラッティーニ下議は「下院内では今やどの政党も、〃連邦政府には従わなくてよい〃という空気が蔓延している」と政府の不甲斐なさを嘆いている。
　また、ジョアキン・レヴィ財務相らの新経済スタッフによる新政策も、「社会政策を削減しかねねない」「労働者の権利を揺るがしかねない」とし、「従来のＰＴの政策路線と違う」と異議を唱える議員も少なくない。