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未成年犯罪への刑罰強化=3月にも連邦下院で採決へ

 エドゥアルド・クーニャ下院議長(民主運動党・PMDB)は25日午後、ブラジリアでジェラルド・アルキミンサンパウロ州知事(民主社会党・PSDB)と会い、同知事が提唱した少年法改正案を3月に下院で審議すると述べたと26日付伯字紙が報じている。
 改正案には、犯罪を繰り返したり、殺人、強盗などの重罪を犯した未成年者の刑期を3年から8年に引き上げる事などを含んでいる。懲役8年に値するか否かは、少年犯罪の専門家が犯罪の違法性や、刑期開始は18歳より前か後かなどを評価した後に判事が決める。服役中に18歳になったら一般の刑務所の特別房に移され、21歳になるまで服役する。
 サンパウロ州知事はライフルや機関銃の所持、警察官や消防士、市民警備隊の殺害、現金自動引降ろし機(ATM)爆破などの場合の刑罰強化も提案しており、クーニャ議長は全国の州知事と討議後に下院で審議する意向だ。
 同日はアレッシャンドレ・デ・モラエスサンパウロ州保安局長もカルドーゾ法務相と会談し、ATM襲撃の罰の強化を求めた。法相は各州保安局長に同案を諮って合意を得たら、他の関連法案と共に来週にも下院に送るとした。