ペトロロン下院ＣＰＩ＝調査対象はＰＴ政権時のみ＝ＦＨＣ政権は対象外に＝副報告官を４人据える？＝ＰＭＤＢに有利な体制か

　ペトロロンに関する下院の議会調査委員会（ＣＰＩ）が２月２６日に設置され、活動に移る見込みだが、このＣＰＩの調査対象はルーラ前大統領以降の労働者党（ＰＴ）政権（２００３年～）のみで、それ以前のカルドーゾ元大統領（ＦＨＣ）の民主社会党（ＰＳＤＢ）政権（１９９５～２００２年）は含まれないことになりそうだと２日付フォーリャ紙が報じている。

　ペトロロンに関する新たなＣＰＩでは、２月２６日に弱冠２５歳のウゴ・モッタ下議（民主運動党・ＰＭＤＢ）を委員長、ルイス・セルジオ下議（ＰＴ）を報告官に選出、２日から公聴会の要請などを受け付け始め、５日に第２回目の会合を開く予定だ。また、今週は、連邦検察庁が最高裁にペトロロンに関与した政治家を起訴するため、そのリストを最高裁に提出する見込みだ。
　フォーリャ紙によると、ＰＭＤＢはＣＰＩの対象をＰＴ政権のみに限るよう根回ししたとされるが、これはＰＴにとっては大きな痛手となる。
　ＰＴとしては、ペトロブラスのサービス部役員だったペドロ・バルスコ被告が、連邦警察への報奨つきの供述の中で「１９９７～９８年もＳＢＭオフショア社から収賄を受けていた」と述べたことにつけこみ、「ペトロロンのはじまりはＰＳＤＢ政権からなのでは」と反論することで、ジウマ政権が現在受けているイメージダウン挽回をはかりたいところだった。
　また、今回のＣＰＩでは副報告官を４人つけ、委員長が人選を行うという。その場合、セルジオ報告官の権限は軽減されざるを得なくなる。
　さらに、昨年の両院ＣＰＩが承認したマルコ・マイア報告官（ＰＴ）の報告書が政治家やグラッサ・フォステル前総裁らの名前を含んでいなかったことなどを受け、ＰＴによって役職指名を受けたペトロブラス役員らも全員召還する意向だ。
　これらの方針に関する各党からの苦情はエドゥアルド・クーニャ下院議長（ＰＭＤＢ）が受け付けるが、同議長はＰＭＤＢのメンバーの意向を尊重すると見られている。
　今回のＣＰＩでは、クーニャ下院議長本人を含む、連立与党側の疑惑の政治家に対する調査が公正に行われるかが注目されている。なお、ＰＭＤＢはＰＴ政権のみならず、カルドーゾ政権時代でも連立与党側だった。