連邦下院＝女性の殺人への量刑強化＝法案は大統領裁可待つのみ＝望まれる社会啓発活動

　３日、連邦下院はエレオノーラ・マニクッチ女性政策局長臨席の下、殺人事件の中でも「女性殺人」を一つの分類として分け、量刑を強化する法案を採択したと４日付伯字各紙が報じている。
　これにより、女性ゆえのハンディキャップにつけこんだ殺人は、より一層の重罪と見なされる。今日ブラジルでは１日１０件の「女性殺人」が発生していると見られており、法案は大統領の裁可を待つのみとなっている。
　家庭内暴力または女性蔑視に基づく暴力によって殺人を犯した場合の量刑は、現行の６年以上２０年以下の懲役から１２年以上３０年以下の懲役に変更される。
　同法案では、妊娠中や出産直後の女性や、１４歳以下と６０歳以上の女性、障害者を持った女性の殺害、ならびに、子供や孫または親などの面前での殺害はより重罪とみなし、その刑期を３分の１から半分加算することになっている。
　議会では元人権局長のマリア・ド・ロザリオ下議（労働者党・ＰＴ・南大河州）が、「これは暴力や虐待によって女性を死に至らしめた人物をより厳しく罰するものだ」と法案成立を祝った。
　応用経済調査院（Ｉｐｅａ）では、２００１年～２０１１年の１０年間で５万件の「女性殺人」が起きたと見ている。
　２０１０年の女性１０万人あたりの殺人による死者は４・６人で、１９８０年の２・３人より大幅に増加。ブラジルは世界で７番目に女性が殺される割合の高い国となった。
　ジェツリオ・ヴァルガス財団法学校のマルタ・マシャド教授は「データを見ると、『女性殺人』では行使された暴力の度合いが他の殺人と比べて酷いことなどが分かっている」として、「女性殺人」を区別し量刑を重くすることの意義を強調。同種の事件は、伝統的に男性優位の判決を出してきた１人の判事による裁判ではなく、陪審員裁判で裁くべきだとした。
　マイラ・ザパテル・サンパウロ大学（ＵＳＰ）刑法学教授は「量刑を重くすることは問題解決や犯行予防には繋がらない。裁判官も女性差別とは何なのかをより深く知らなくてはいけない。女性への暴力は、啓発活動など、社会全体の課題として取り組まなくてはいけない」と述べた。