基本金利年１２・７５％に＝４月には年１３％に到達か

　中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が４日、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を０・５％ポイント引上げて年１２・７５％とする事を決めたと５日付伯字紙が報じた。
　ジウマ大統領再選後は４回連続の引上げで、第１期政権初年の１１年８月に同金利を切り下げ始めた時の水準に戻った。
　今回の基本金利引上げはドル高レアル安と電気代調整などでインフレ昂進中の決断で、基本金利からインフレ率を引いた実質金利（５・２８％）は中国の３・１８％、インドの３・１７％を上回り、世界一となった。
　基本金利の引上げは、企業や個人が融資を受けたりローンを組んだりする時の返済金利や国債の利息の計算にも影響し、投資や消費の意欲減退や経済活動の抑制に繋がる可能性がある。だが、通貨の流通量や消費意欲が抑えられれば物価上昇圧力が殺がれるため、インフレ抑制のための天下の宝刀ともなる。
　ジウマ政権での基本金利は１１年８月以降、景気刺激のため７・２５％まで切り下げられたが、経済効果はさほど得られず、景気はむしろ減退。１３年４月以降はインフレ抑制のための引上げも始まり、再選時の基本金利は年１１％だった。この間、景気後退（リセッション）も起きている。
　２月の公式のインフレ指数（ＩＰＣＡ）や１２カ月の累積指数は６日に発表される予定だが、２月１５日までのインフレ指数（ＩＰＣＡ‐１５）が１・３３％、１２カ月の累積は７・３６％だった事や、電気代が５０％近く引上げられた事、悪天候による食料品の値上がりなどを受け、今年のインフレは７・８～８％との予想さえ出ている。