ラヴァ・ジャット＝下院ＣＰＩが波乱スタート＝ＰＳＯＬ議員ら激しく反発＝委員長を「モレッキ」扱い＝企業家に関する召還は保留

　５日に下院で、ペトロロン解明のため２月に新たに作られたラヴァ・ジャット作戦に関する議会調査委員会（ＣＰＩ）が開かれた。そこでは、ペトロブラス役員として汚職に関わった疑いのある被告をはじめとした同公社の要人を召喚することなどを決めたが、昨年１１月に逮捕された企業家たちの召喚が保留になったことで議員たちの一部で強い不満が上がった。６日付伯字紙が報じている。

　この日に決まった主な内容は、ペトロブラス元役員の召喚を決めたことだ。召喚されるのは、既に逮捕されている元サービス部元役員のペドロ・ブラスコ被告、同部元部長のレナト・ドゥケ被告、元供給部長のパウロ・ロベルト・コスタ被告、元国際部長のネストル・セルヴェロー被告のほかに、グラッサ・フォステル、ジョゼ・セルジオ・ガブリエリ両元総裁などで、１０日の委員会でバルスコ被告を皮切りに行われる。
　だが、この日は、ペトロブラスの件でカルテルを組み、同公社に対し贈収賄工作を行って逮捕された企業の上層部の召喚に関し、委員会内の投票が行われず、それに不満の声を上げる議員もいた。
　というのも、今回のＣＰＩにはウゴ・モッタ委員長（民主運動党・ＰＭＤＢ）をはじめ、２７人中１２人がこれらの企業から献金を受けているとの報道があった。献金と不召喚の関係性も疑われ、社会主義自由党（ＰＳＯＬ）は「献金を受けた委員の辞任を」と要求したが却下された。
　さらにＣＰＩの副報告官４人の発表が行われたとき、ＰＳＯＬと労働者党（ＰＴ）の委員から激しい抗議が起こった。それは副報告官を置くことでルイス・セルジオ報告官（ＰＴ）の権限が弱まってしまうためだ。
　特にエジミウソン・ロドリゲス下議（ＰＳＯＬ）の抗議は激しく、モッタ委員長に詰め寄り、２５歳と異例の若さの同委員長を「モレッキ（小僧）」と呼び、同委員長が礼儀をわきまえるように強く求める場面も見られた。
　一方、３日に連邦検察庁のロドリゴ・ジャノー長官が提出したラヴァ・ジャット作戦の政治家に関する捜査依頼書については、連邦最高裁のテオリ・ザヴァスキ判事が今週中にも許可を出す見込みで、これにより疑惑の政治家の名前が正式に明らかとなる見込みだ。
　さらにジャノー長官は来週、ラヴァ・ジャットの疑惑の人物中、知事職にある人物の捜査依頼書を高等裁に提出する予定だ。一部報道によると、そこにはリオ州のルイス・フェルナンド・ぺゾン知事（ＰＭＤＢ）、アクレ州のチオン・ヴィアーナ知事（ＰＴ）の名前が含まれていると予想されている。