所得税調整で政府譲歩＝議会での拒否権否認回避策

　連邦政府と議会が１０日、所得税を、ジウマ大統領が拒否権行使時に主張した４・５％から６・５～４・５％の段階調整とする事で合意したと１１日付伯字紙が報じた。
　政府代表として議会に赴いたジョアキン・レヴィ財相が、民主運動党（ＰＭＤＢ）が提出した段階調整案を土台に採択した折衷案は、低所得者には６・５％、高所得者には４・５％と、段階的に調整する案だ。
　具体的には、免税対象は現行の１７８７・７７レ以下から１９０３・９８レ以下に６・５％、課税率７・５％の層も、１７８７・７８～２６７９・２９レアルが１９０３・９９～２８２６・６５レ（控除額１４２・８０レ）に６・５％調整される。
　１５％課税される層は５・５％の調整で、２６７９・３０～３５７２・４３レが２８２６・６６～３７５１・０５レ（控除額３５４・８０レ）になる。課税率２２・５％の層は５％調整され、３５７２・４４～４４６３・８１レが３７５１・０６～４６６４・６８レ（控除額は６３６・１３レ）に、課税率２７・５％の層は４・５％調整され、４４６３・８１レ以上が４６６４・６８レ以上（控除額は８６９・３６レ）となる。
　連邦政府が譲歩したのは、所得税の調整を６・５％とする法案に対して大統領が拒否権を行使して、４・５％の調整とした件を議会が覆す事が必至であったためだ。今年の税収は４・５％調整時の５３億レ減より厳しくなり、最低でも６０億レ減となる見込みだ。
　新しい課税リストは１０日に大統領令として発表され、議会で承認後、４月から発効となる。