算出法変更でＧＤＰ微増＝支出の一部は投資扱いに＝組合は最低賃金引上げ要請

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は１１日、最新の国際基準に準拠した方法で００年～１１年の国内総生産（ＧＤＰ）を見直した数値を発表した。この間のＧＤＰの平均成長率は３・５％から３・７％に上がったが、１１年に限ると２・７％だった成長率が３・９％に急伸したと１２日付伯字各紙が報じている。
　従来は支出に分類されてきた鉱物資源の試掘や評価、ソフトウエア開発などの調査開発費を投資とみなすなどの算出法変更で、ＧＤＰ成長率は大幅アップが期待されていたが、１０年は７・５％だった成長率が７・６％に上がるのみなど、多くの年は微増に止まった。しかし、１１年は前年比２・７％増が３・９％増と大きく上昇した。
　コンサルタント会社ＬＣＡは、第１期ジウマ政権の平均成長率は１・６％が２・５％になると試算する。また、ＧＤＰの１・２％と設定された１５年の基礎的財政収支の黒字目標は、ＧＤＰの増大により、６６３億レが７００億レ以上になると見ている。ＭＢアソシアードス社も、連邦政府は当初の計画より少なくとも５０億レ以上歳出を切り詰めなくてはいけないと見積もっている。
　一方、Ｓａｆｒａ銀行のチーフエコノミスト、カルロス・カワル氏は、今年の基礎的収支の黒字目標は変わらないとしている。「レヴィ財相の決めた６６０億レという黒字目標額は、ＧＤＰに対する割合ではなく、法律で絶対額として定められており、ＧＤＰが変動しても変わらない」とした上で、「景気後退傾向は明らかだ。数字をいじってもその大筋に変化は無い」と述べた。
　他方、ＧＤＰ成長率の見直しを受け、労働者組合は同数値に基づいて算定される最低賃金も引き上げるよう求めている。組合側は、１１年の成長率が従来の２・７％から３・９％に見直されたなら、１３年の最低賃金も６７８レから６８６・３１レに見直されるべきとし、１１月に予定されている１２、１３年の成長率の見直し後、１４、１５年の最賃調整分と共に１６年の最賃に上乗せするよう求めている。緊縮財政を進める政府にとって、最も好ましくないタイミングで突き上げを受けた格好といえる。