３月の物価１・３２％上昇＝１２カ月では８・１３％に

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が８日、３月の拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は１・３２％上がり、１２カ月の累積上昇率は８・１３％に達したと発表したと同日付Ｇ１サイトなどが報じた。
　ＩＰＣＡは連邦直轄区と１０州都に住む収入が最低賃金の１～４０倍の世帯対象の指数で、２月の１・２２％に続くインフレ昂進となった。月間１・３２％の上昇は２００３年２月の１・５１％に次ぐ高率で、３月だけ見れば１９９５年の１・５５％以来の数字だ。
　１２カ月の累積は政府目標上限の６・５％を大幅に上回った。３月の結果は０３年１２月に記録した９・３％に次ぐ高率で、１～３月の累積３・８３％も、０３年の５・１３％以来の高率だ。
　３月のＩＰＣＡを押し上げたのは５・２９％上がった居住費で、電気代が２２・０８％上昇した事が響いた。電気代は電力関連会社が受けた融資返済などのための特別調整と火力発電所を多用する事による上昇分もあり、１２カ月間で６０・４２％上がっている。
　調査対象の１１都市の内、電気代が最も上がったのはカンポ・グランデの３４・７７％だ。クリチバは３２・７３％で、リオやサンパウロ市も２５％前後の上昇となった。今月７日も電力会社７社に０・６２～３７・３４％の調整が認められており、電気代は今後も物価上昇圧力となる見込みだ。
　食料品は２月の０・８１％を上回り、１・１７％上昇した。
　物価高は低所得世帯の方が深刻で、５最低賃金までの家庭対象のＩＮＰＣは１・５１％上昇。２月のＩＮＰＣは１・３２％でＩＰＣＡ以下だったが、３月はＩＰＣＡを超えた。