３月の失業率６・２％に＝メルセデスの解雇は回避

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が２８日、３月の失業率は２０１２年３月と同じ６・２％で、２０１１年の６・４％に次ぐ高いものとなったと発表したと同日付Ｇ１サイトなどが報じた。２月の失業率は５・９％で、１１年２月より高かったが、３月の雇用状況は更に悪化した。
　ＩＢＧＥのマリア・ルシア・ヴィエイラ主任は「例年は１月が失業率の上がる時期。年頭の動向でその年の動きを占うという意味では、第１四半期の数字は特に大切だ」と説明した。
　失業中の人は１５０万人おり、昨年同期と比べると２３・１％増えた。雇用総数は２２８０万人で、正規雇用者は１１５０万人と見られている。雇用総数は就労年齢の人の５２・１％に相当すると試算されている。
　３月の平均給与は２１３４・６０レアルで、前月比で２・８％、昨年同月比では３％の減額となり、インフレ昂進の中での購買力低下に拍車をかけている事も明らかになった。前月比での給与減額最高は建設の５・６％で、昨年同月比での減額幅が大きかったのは自動車や個人用品、燃料販売の５・２％だった。
　他方、５月４日に５００人を解雇すると通達していたメルセデス・ベンツ社は、２７日朝の労使交渉の結果、５００人の解雇を撤回。一時的な雇用契約停止を意味するレイオフを６月１５日まで延長し、５月１５日まで自主退職者の募集を行うとの提案で、２２日に開始した無期限ストも中止された。中央労組事務局のセルジオ・ノブレ氏は、「自主退職者募集の結果を６月１８日の労使会談で確認する。思い通りの結果が出なければ、再びスト状態に入る」との意向を表明した。