自動車業界＝プロモーションも奏功せず＝４月の販売２５％減少＝状況は更に厳しいものに＝多国籍企業の足引っ張る

　全国自動車販売業者連盟（Fenabrave）の５日の発表によれば、４月の自動車販売台数は２１万９３５０台で、２９万３２２９台だった昨年同月より２５・１％少なく、３月比でも６・５３％減で終わったと５日付Ｇ１サイトなどが報じた。
　
　５日に発表された数字は乗用車と軽商用車、トラック、バスを合計したもので、今年始めの４カ月間の累計は８９万３７５２台となった。昨年１～４月の累計は１１０万５９４０台だったから、昨年同期比で１９・９％減となる。
　４月３０日付エスタード紙では４月２７日時点での累積販売台数は昨年同期比１９％減と報じていた事を考えると、自動車販売のペースは更に落ちる傾向にあるといえそうだ。
　販売減少傾向はバイクでも見られ、４月のバイク販売数１０万８１５８台は、昨年同月比１１・１７％減、３月比では１３・１３％減だ。今年の累積で見た実績は、昨年同期比１０・６８％減だという。バイク込みの４月の販売台数３２万７５０８台は、３０万７５８９台だった２００７年４月以降で最悪となった。
　同連盟では今年の自動車販売は昨年比１３％と見ているが、販売店の中には１５～２０％減と予想しているところもあるという。
　今年の自動車販売が落ち込んでいるのは、工業製品税（ＩＰＩ）の減税措置が終わった事や経済基本金利の引き上げ、融資枠の縮小などの要因と景気の先行き不安感などが重なったものだ。
　自動車販売店は今年、ＩＰＩ引き上げ分割り引きなどのプロモーションも行ったが、現状は厳しい。５日付エスタード紙によれば、ジェネラル・モーターズ（ＧＭ）のジャイメ・アウディラ社長は、現在のブラジルには減税措置などの打開策もなく、「業界を取り巻く状況は（国際的な金融危機勃発の）２００８年より悪い」としている。
　また、４日付エスタード紙によれば、景気不振や銀行の融資枠縮小その他で企業向けの融資も大幅に縮小しており、自動車業界を含む全業種にとり巻き返しを図るのが困難な状況が続きそうだ。
　販売台数の減少や在庫の増加で自動車製造会社は、フォルクスワーゲンが約８千人に１０日間の集団休暇を与えたのを始め、ＧＭも８１９人がレイオフなど、生産調整の動きが続いている。
　４月２９日付エスタード紙によれば、ブラジルの景気減速は多国籍企業の実績低下にも直結し、ドイツ系のＭＡＮ社では１～３月に１千万ユーロの赤字を計上。ＧＭも為替や南米地区の業績不振で第１四半期の売上げが４・５％減の３５７億ドルで終わったなどの報告が相次いでいるという。