ＩＰＣＡ累積８・４７％に＝基本金利さらに引き上げか

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が１０日、５月の拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は０・７４％上昇し、１２カ月間の累積は８・４７％に達したと発表したと１１日付伯字紙が報じた。
　ＩＰＣＡは政府の公式物価指数で、１２カ月間の累積は、今年に入ってからずっと、政府の目標上限の６・５％を上回っている。累積指数は上昇の一途で、２０１６年末までにインフレを政府目標の中央値の４・５％まで引き下げるとの中銀の公約達成は一段と難しくなったようだ。
　５月のインフレを押し上げた最大の要因は、家計の２５％を占め、４月に０・９７％、５月も１・３７％上がった食料品の値上がりだ。食料品や飲料は１２カ月間の累計では８・８％上昇し、家計を直撃している。
　通常なら５月の食料品価格は値下がり傾向となるが、５月は平年より雨が多く、害虫が発生しやすくなった上にドル高が重なり、農薬などの経費が増大。これらの事情もあり、タマネギは３５・５９％、トマトも２１・３８％など、農産物の値上がりが目立った。１２カ月間の累計では、タマネギは１００・４５％、トマトも８０・４２％値上がりしている。
　居住費も５月に１・２２％、１２カ月間の累計では１７・６％値上がりした。これは電気代や水道代の値上がり、家賃上昇などの影響だが、特に響いたのは、六つの地域で料金が調整され、四つの地域で税金が引き上げられた電気関連の経費上昇で、地域によっては月間１０％の負担増となったところもあった。
　５月のインフレは０・６８％程度と見ていた市場関係者は発表に驚き、年末時点の年間インフレは８・３０％と予想を書き換えた専門家もいる。経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）は７月に０・５％ポイント、その後も０・２５％ポイント上がり、年１４・５％で越年との見方も出始めたようだ。