下院＝選挙任期５年延長案を承認＝上院議員は８年から短縮＝足並み揃うのは２７年から＝全選挙同日実施は否決

　下院は１０日、２０２０年の選挙から、当選者の任期を５年にすることを定めた憲法改正案を一次承認した。しかし、「全ての選挙を同時に開催」という案は却下された。これらは仮に実現するとしても実施に混乱を招く可能性を含んでいる。１１日付伯字紙が報じている。

　１０日の下院で一次承認されたのは、「選挙の当選者の任期を５年にする」という案で、賛成は３４８票、反対は１１０票、棄権は３票だった。
　この案が二次承認後、上院でも承認され、裁可された場合、５年任期となるのは２０２０年の全国市長、ならびに市会議員選挙からとなる。
　ただ、下院は既に２０１６年の選挙から「行政の長の再選禁止」を４５２票対１９票の圧倒的多数で承認しているため、１６年の全国市長、市会議員選挙は通常通り４年の任期で行われるが、この選挙で当選した市長は再選ができなくなる。
　また、２０１８年の大統領、知事、連邦議員と州議員の選挙で当選した大統領や知事、下院並びに州議員に関する任期は４年のままだが、上院議員の任期はこのときだけ８年から９年に変則的に１年延長されることとなる。それは１４年の選挙で８年の任期で当選した人が既にいるためだ。また、このとき当選した大統領や知事は再選ができない。
　これで行くと、市長、市議会議員は２０２０年から任期５年の選挙が完全履行される。大統領、知事、連邦並びに州議員の選挙については、２２年に任期５年の選挙が行われるが、上院には９年任期の議員が残っているため、上院議員も含むすべての当選者が５年任期という状態が整うのは２７年の統一選となる。
　また一方で、「全ての選挙を同時に開催する」とする憲法改正案は、賛成が２２０票に止まり、憲法改正のために必要な「下院の３分の２」に８８票足らなかったために否決された。これにより、２０２０年以降は、末尾が「０と５」の年が市長、市議会議員選、同じく「２と７」の年が大統領、知事、連邦議員並びに州議員選となる。
　選挙を同日にする案に関しては、連邦選挙裁判所も、「１度に全ての選挙をやるのでは処理しきれない」と強く反対していた。
　また、「投票義務の廃止案」は１３４票対３１１票の大差で否決された。これにより、現状どおり、１９歳～６９歳の国民は義務投票、文盲者や１６～１８歳、７０歳以上は任意投票となる。