ジウマ大統領が拒否権行使＝年金関連法で苦渋の決断＝中央労組の反発は必至も＝不可避の緊縮財政への道

　ジウマ大統領は１７日、財政調整のための暫定令（ＭＰ）６６４の修正案で、上下両院でも承認された、年金受給に関する「８５／９５案」に対し、拒否権を行使することを決めたと１８日付伯字各紙が報じている。

　この決定は、上下両院議長と中央労組に対して事前に知らせた上で発表された。拒否権行使は１７日午後７時４０分、連邦共和国大統領府の名において、文書で公式に発表された。
　同文章で大統領は「わが国の社会保障システムの永続性を確固たるものにするため、年金満額受給に必要な年金支払い年数と年齢を足した数を、平均余命に基づき、年毎に増やしていくという改正を行う」と発表し、ＭＰ６７６として１７日付の官報にも掲載した。
　新しい改正案では、暫定令６６４の修正で加わった「８５／９５案」（年齢と年金支払い年数の合計が、女性は８５、男性は９５になれば年金を満額受給できるとする案）の数値が、１７年と１９年の１月、それ以後は１年ごとに女性は８５から８６、８７、男性は９５、９６、９７のように一つずつ増え、２２年には女性９０、男性１００になるようにする。
　フォーリャ紙の明らかにしたところによると、ジウマ大統領本人は労組や、議会の反発を避けるため、「８５／９５案」を承認する意思だったが、側近達はそれは不可能だと説き、それを受けてジウマ大統領は拒否権行使を決断した。
　年金満額受給のために必要な、年金支払い年数と年齢を足した数を１年ごとに増やす案は対立を引き起こした。経済政策チームはその数値を１年ごとに増やすことを提唱したのに対し、中央労組は３年おきを主張していたが、主要閣僚による会合では最終的に、２年おきに２回増やした後は１年ごとに増やす案が支持された。
　ブラジル一般労働組合（ＵＧＴ）とブラジル労組センター（ＣＳＢ）は、今回の拒否権行使は労働者への不利益をもたらすものだと発表し、この決定を覆させるために議員達への働きかけを強めると表明した。
　新たに出たＭＰ６７の詳細は、１８日の記者会見で、カルロス・ガバス社会福祉相とジョアキン・レヴィ財相、ネルソン・バルボーザ企画・予算管理相が説明した。