【既報関連】大手建設会社UTCのリカルド・ペッソア被告が6月25日に「14年の大統領選でのジウマ陣営への献金は恐喝されて行った」と語ったとの報道を受け、野党リーダー達が6月30日、ジウマ大統領とエジーニョ・シウヴァ現社会通信局長官を恐喝容疑で捜査するよう検察庁に要請する事を決めたと1日付伯字紙が報じた。
大統領とシウヴァ長官に対する捜査要請を決めたのは、民主社会党(PSDB)、民主党(DEM)、社会大衆党(PPS)、連帯(SD)の4党のリーダー達だ。
捜査要請は、ペッソア被告が「ジウマ陣営への献金750万レアルは同陣営の会計だったエジーニョ・シウヴァ現社会通信局長官に脅されて払った」と供述した事を受けて決まった。リーダーの中には「大統領の罷免要請に足りるだけの材料が揃った」との声もあったが、PSDB党首のアエシオ・ネーヴェス上議は慎重に事を運ぶよう要請したという。
野党側は、検察庁への要請と共に、会計検査院(TCU)に連邦政府が15年も粉飾会計を継続していないか調査するよう求める事と、選挙高等裁判所にジウマ大統領の選挙戦会計に関する審理の資料にペッソア被告の供述の内容も含めるよう要請する事を決めた。
DEM党首のアグリピノ・マイア上議は、これらは皆、罷免請求の前段階で、手続き開始は近いとの見方も表明した。
同日はラヴァ・ジャット作戦で起訴されたエンジェヴィックス社仲介役の企業家、ミウトン・パスコヴィッチ被告も報奨付供述を始め、ジョゼ・ジルセウ元官房長官の会社への支払いは賄賂だったと明言した。
一連の動きで態度を軟化させたルーラ元大統領は30日朝、レナン・カリェイロス上院議長や与党上議らと会い、現政権が危機を乗り切れるよう、協力を要請した。
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