クーニャ＝「粉飾法案」に議員反発＝ＰＴら７党が訴訟の意向＝司法界も「違憲」を支持

　【既報関連】青少年の責任年齢引き下げに関する法案審議の際のエドゥアルド・クーニャ下院議長（民主運動党・ＰＭＤＢ）の議会運営のあり方をめぐり、労働者党（ＰＴ）などが違憲性を訴え、司法界からも違憲との見解が相次いだ。３日付伯字紙が報じている。
　凶悪犯罪に限り刑法の成人年齢を１８歳から１６歳に引き下げる憲法改正案（ＰＥＣ１７１）は一度否決されたが、内容を微調整して１日後に再投票させ、承認に持ち込んだことは昨日付本紙でも報じた。クーニャ議長の強引なやり方は、「粉飾法案」として議会内での反発を招いている。
　クーニャ議長のやり方に疑問を呈したのは、ＰＴや自由社会党（ＰＳＯＬ）、ブラジル共産党（ＰＣｄｏＢ）、社会大衆党（ＰＰＳ）、ブラジル社会党（ＰＳＢ）、民主労働党（ＰＤＴ）とＰＭＤＢの一部議員で、最高裁にも訴える意向だ。アレッサンドロ・モロン下議（ＰＴ）は、訴訟は「２度目の投票結果を無効にし、クーニャ議長のやり方に制限を加えるため」と説明している。
　また、ブラジル弁護士会（ＯＡＢ）もＰＥＣ１７１の承認に関し、「前日に否決されたという事実を覆すほどの修正案とは言えない」との判断を示し、この承認の過程を違法だとしている。
　マルコ・アウレーリオ・メロ連邦最高裁判事も憲法第６０条第５項を引き、「一度否決された法案を新たなものとして再審議する場合、最低でも４８時間時間を置かなければならない」との規定に反しているとの見解を明らかにした。
　他方、クーニャ議長は２日、連邦政府内で議会との政局調整（アルチクラソン）役を任されたミシェル・テメル副大統領に関し、「一部ＰＴ勢力が（テメル氏の）影響力を弱めている」とし、「もし、このままの状況が続くようなら、テメル氏はアルチクラソンを降りることになるだろう」と語った。この発言を受け、アロイージオ・メルカダンテ官房長官と大統領府のエジーニョ・シウヴァ社会通信局長官は、テメル氏の重要性を改めて強調する声明を出した。訪米を終えて帰国したばかりのジウマ大統領も、副大統領と両長官を官邸に招き、「議会側の要請には７月中に対処する」ことを約束した。