失業増加に歯止めなるか＝暫定令６８０号に緊急署名＝議会承認の可否は未知数

　ブラジル政府は６日、企業が従業員に対し、仕事量を減らす代わりに賃金を最大３０％まで削減することができるとする暫定令（ＭＰ）６８０号・雇用保護プログラム（ＰＰＥ）を作成し、ジウマ大統領が署名、７日付官報に掲載したと７日付伯字紙が報じた。
　同ＭＰは労働者の賃金を最大６カ月（その後６カ月延長可能）にわたり３０％カットし、減額分の半分の１５％をＦＡＴ（労働者支援基金）から補填する（ただし、上限は９００・８４レ）というものだ。７日の公布から暫定的に有効となったが、年内の議会の承認が必要となる。
　ＰＰＥは工業界を中心に起きている解雇の抑制を目的としているが、全ての産業部門の企業が参加できるかは決まっておらず、対象となる部門は１５日以内に発表される。またＰＰＥへの参加を希望する企業は、今年１２月までに決断を下す必要がある。
　労働者が所属する会社が参加を決定すると、月給６千レまでの労働者の月給は実質１５％の減給となるが、それ以上、例えば月給７０００レの労働者は３割減の４９００レに９００・８４レを足して５８００・８４レとなり、減給率は１７・１３％となる。労働者は減給を義務的に受け入れなければならない。
　ＰＰＥを利用する企業は、労組と政府に経済危機による困窮である事を証明しなくてはならず、経営の失敗による損失補填としては使えない。
　企業はＰＰＥに参加している間は従業員を解雇することはできず、終了後も、減給期間の３分の１にあたる期間にわたって解雇できない。減給期間が１年だった場合は、その後４カ月は解雇されないことになる。
　自動車産業では、多くのメーカーがすでに労働者をレイオフ（雇用契約を期限付きで停止）できる限界に来ているため、従業員を解雇して退職金の費用捻出や熟練労働者喪失に苦しむ代わりに、ＰＰＥを選択することに利点はある。
　政府側は失業保険支給額との差額節約と、所得税や社会保障費の徴収が可能となる。ネルソン・バルボーザ企画相によれば、ＰＰＥに５万人の労働者が加入した場合、政府の歳出削減額は６８００万レに上るという。