ブラジル人家計にダブルショック＝止まらぬインフレと高失業率＝購買力の低下は当面続く？

　２０１５年も上半期を過ぎたばかりだが、インフレ率は既に政府の定めた年間インフレ率上限の６・５％に近づきつつある。８日のブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の発表によると、拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は今年６月までに６・１７％を記録した。また、失業率も過去３年の調査で最悪の８・１％に達し、ブラジル人世帯に２重のショックを与えていると９、１０日付伯字各紙が報じた。
　１２カ月（１４年７月～１５年６月）のインフレ率はさらに高く、８・８９％となっている。
　昨年の７月のインフレ率は０・０１％と低かった上、７月はサンパウロ州の電気代値上げや他の７州での水道代上昇もあり、「７月には過去１年のインフレ率が間違いなく９％を超える」とＬＣＡコンスルトーレス社のエコノミスト、エトーレ・サンチェス氏は語った。
　６月は通常、物価が下がる傾向にあるが、今年はそれに反し、インフレ率が上昇した。１カ月で０・７９％の上昇は、６月の数値としては９６年以来で最大だ。
　最近の高インフレ率の主要因である光熱費は、６月に一旦上げ止まったが、それでも他の項目値上がりの要因となり、インフレに拍車をかけている。政府が価格を統制している項目の調整はほぼ終ったが、燃料費の値上げはまだ続く見込みだ。
　ブラジル人一般世帯を苦しめているもう一つの大きな要因、失業率の増大は、自動車産業や製造業で発生している人員整理が主要因で、全国家庭サンプル調査（Ｐｎａｄ）で見た３～５月の失業率は、１２年に調査が開始しされて以来最大の８・１％に達した。全国では合計８１５万７千人が失業状態にある。
　投資会社オプスのエコノミスト、アンドレ・ガメルマン氏は、以前は労働市場に関わらないことを選択した主婦などが労働市場に復帰することは、景気減速下の現状では「自然なこと」との見解を述べた。
　３月から５月までの３カ月間の労働者の平均所得は１４年同期比で０・４％減少（インフレによる対物価比率調整済み）しており、国民の購買力が一層低下していることを表す。
　ルシアノ・ナカバシ・サンパウロ総合大学（ＵＳＰ）教授は「雇用悪化は国内総生産（ＧＤＰ）や所得の動きより遅れて表面化するが、今年のＧＤＰは縮小傾向にある」として、雇用や所得の悪化傾向は今後数カ月間続くと予想している。