県連代表者会議＝日本祭は赤字の見通し＝存続に向け意見飛び交う

　ブラジル日本都道府県連合会（本橋幹久会長）の７月の代表者会議が先月３０日夜、県連大会議室で行われ、３７人が出席した。議題の中心は終了したばかりの「第１８回日本祭り」が占め、活発な議論が行なわれた。
　正確な収支は来月以降に発表されるが、山田康夫実行委員長（滋賀）より「県連としては赤字になる見通し」と発表。来場者は土曜日の大雨の影響で約１５万人（昨年比３万人減）と少なく、開催前に見込まれた赤字分を埋めるには至らなかった。
　来年以降の開催の参考人として、会場「サンパウロ・エキスポセンター」の経営会社ＧＬｅｖｅｎｔｓ（以下ＧＬ）のマーケティング担当も出席した。同氏は来年以降の開催への協力を表明すると共に、同祭の総評として「クレジットカードの未対応」「割高な値段設定」「給料日前の開催」などの問題点を指摘した。
　ＧＬ側へ当日の駐車場の未整備等へ不満も上がる中、山田実行委員長は各県人会に向け「日本祭りがなくなれば県連は無くなる。利益ばかりでなく、どう存続させるかを考えなければならない」「殆どの県人会が売上げを落とした様だが、お金を取る以上はプロ。それは個人の問題だ」と厳しい指摘をした。
　市川利雄同副委員長（富山）も日本祭りの存続方策を「ＧＬと協力してスポンサー探しを実施し、各々でマーケティングを学び、収益を伸ばすこと」と訴えた。
　来年の開催の有無に関しては委員会を設置し、今月２０日までに決定することになっている。