年金生活者＝１３カ月給の前払い消失か？＝連邦政府が財政難理由に

　連邦政府は、財政難を理由に、ここ数年は８月に行っていた、年金生活者への社会保険院（ＩＮＳＳ）からの１３カ月給の半分の前払いを行わないことにした。１５日付伯字紙が報じている。
　エスタード紙の報道によると、この決定はジョアキン・レヴィ財務相が行ったもので、その理由は、ここ数カ月の財政収支が不調で予算が割けないためだという。この件に関してはカルロス・ガバス社会保険相（労働者党・ＰＴ）は反対していたという。
　年金生活者への１３カ月給の半分の前払いに法的強制力はない。だが、これは２００６年に当時のルーラ大統領が中央労組との取り決めではじめたことで、以来９年間、８月に支払われていた。
　この前払いは、通常１１～１２月に支払われる１３カ月給の５０％が８月に支払われるもので、２０１４年度の場合、１３９億レアルが８月に支払われ、全国で約２７００万人の年金や恩給の受給者がその恩恵にあずかった。
　この決定に不服を示すガバス社会保険相は先週既に、年金生活者関連の代表たちと会議を行い、８月は１３カ月給の前払いは行われそうにないと伝えてあるという。
　全国年金生活者組合のジョアン・イノセンチーニ会長は連邦政府側の決断に関し、「年金生活者たちは、８月の前払い分をあてにして融資を受けたり買い物をしたりするのに慣れている。この慣習が崩れれば混乱が起きるのは必至だ」と懸念を述べている。
　同組合は８月の前払いを確実にするための方法を探るため、１７日に連邦最高裁判所に出向き、ジウマール・メンデス判事と会談を行っている。